ふるさと納税改悪！？10月から変わる新ルールを詳しく解説！

ふるさと納税改悪のニュースが世間を騒がせています。節税効果の大きいふるさと納税ですが、どのように害悪されてしまうのでしょうか？

そこで今回は、ふるさと納税の改悪内容についてわかりやすく解説します。まだ今年度の納税枠を残している人はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、本来自分が住んでいる場所に納めるべき税金の一部を、他の市区町村に納めることにより、返礼品を受け取れる仕組みです。

自己負担額は2,000円で、さまざまな返礼品を受け取れます。何もしなければ住民税として引かれてしまうだけですが、2,000円の手数料を払うだけで、それ以上の価値がある商品がもらえるお得な制度です。

　

10月からルール改正

総務省HPより引用

ふるさと納税改悪のニュースが世間を騒がせています。基本的なルールには変わりありませんが、本来のふるさと納税のルールを、より厳格化するための改正となっています。

改正点は2つあり、どちらも消費者にとっては喜ばしいものではありません。それでも、ふるさと納税自体がお得であることには変わりないため、一喜一憂せず、できることを取り組みましょう。

募集適正基準の改正

総務省HPより引用

今回の改正で寄付金に対する返礼品の量や質の低下が予想されます。

寄付金に対して返礼品の割合は、5割までという基準がありました。このルールが10月からはさらに厳格化されます。これまで5割の内訳として入れられていなかった、Webサイトの利用料なども内訳に入れなくてはならなくなります。

経費として計上されていなかった金額も組み込まなくてはならなくなったため、その分返礼品自体の価格が縮小することになるのです。

地場産品基準の改正

総務省HPより引用

今回の改正で、納付先の減少が予想されます。

ふるさと納税は、納税のお礼として、地域の特産品を返礼する仕組みです。現在でもこのルールは存在しますが、10月からの改正でより厳格化されす。これまでは原産地が異なっていたとしても、自分の地域で加工や精米したものは地元産の返礼品として出品できていました。

しかし、今後は熟成肉と精米に関して原産地の一致も求められるため、精製米を出品できる自治体は減少すると思われます。お米は人気な返礼品の一つであるため、出品できる自治体が減ることは懸念材料になります。

　

9月中にふるさと納税をしよう

今回の改正が適応されるのは2023年10月1日からです。そのため、2023年9月末までは現行のルールで納税が可能です。10月以降は寄付金に対する返礼品の価格低下が懸念されるため、できるだけ早めに手続きをしておくことをおすすめします。

ふるさと納税は楽天ポイントが貯まる楽天市場がおすすめです。楽天ポイントをお得に貯めるために必要な楽天ペイについても解説しているので参考にしてください。

　

まとめ

ふるさと納税は10月から2つの項目で改正が行われます。どちらも消費者にとって好ましくないものですが、ふるさと納税自体はお得な制度であるため積極的に実施しましょう。