NISA口座が破綻したらどうなる？保証される場合とそうでない場合を解説！

NISAで積み立てている金融機関が破綻した場合、せっかく貯めたお金は無くなってしまうのでしょうか？不安に感じる方もいると思います。

そこで今回は金融機関の破綻について解説します。金融機関によっても対応方法は異なるので、破綻に不安を感じる方はぜひ参考にしてください。

金融機関は破綻する場合がある

銀行など金融機関は潰れることはないと思っている方もいるかもしれません。しかし、金融機関も破綻をします。ひとつの企業であることには変わりありませんから、社会情勢などの影響により潰れることもあるのです。

特に最近では、アメリカのシリコンバレー銀行やクレディスイス銀行の破綻も報じられており、金融不安を感じさせています。日本も人ごとではなく、いくつもの金融機関がこれまでに破綻しているのです。

　

金融機関が破綻したらどうなる？

金融機関が破綻したとき、預けている預貯金はどうなってしまうのでしょうか？資産も一緒に消えてしまう不安を感じることでしょう。

まずは銀行が破綻した場合、預けている預貯金はどうなるのかを解説します。

分割管理によって守られている

金融機関は通常、お客さまから預かった資産と会社の運営で使う資産を分けて管理しています。（分割管理）そのため、金融機関の経営が悪化したとしても、お客さまから預かっている資産は守られている状況です。

しかし、悪質な金融機関の場合、顧客の資産に手をつけないとも言えません。万が一、顧客の資産に手をつけ、その結果、返金できなくなってしまうこともあります。

預金保険機構によって守られている

もしも、悪質な金融機関が、顧客の資産に手をつけ、返金できなくなってしまった場合には、預金保険機構が保護します。これは、金融機関の破綻などによって、預けている資産が返ってこない場合1,000万円までであれば保護される制度です。

預金保険は各金融機関に適用されるため、複数の金融機関が同時に破綻した場合でも、金融機関ごとに1,000万円までの保険が適用されます。そのため、預ける資産が1,000万円を超えるのであれば、他の金融機関に分割した方が得策となります。

ただ、預金保険が適用されるのは当座預金、普通預金、別段預金、定期預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金であり、外貨預金については保護されないので注意しましょう。

・補償額は1,000万円
・当座預金、普通預金などが対象
・外貨預金は対象外

有価証券はどうなる？

預金については預金保険により守られていることが分かりましたが、有価証券についてはどうなのでしょうか？有価証券は銀行や証券会社で購入でき、いくつもの金融機関で保有していることが想定されます。

また、人のよっては資産額も大きいため、金融機関の破綻は大きなダメージとなります。では有価証券はどのように守られているのかを見ていきましょう。

投資者保護基金によって守られている

銀行や証券会社で保有している有価証券も、預金と同様に分割管理によって守られています。そのため、金融機関の経営が悪化したとしても、預けている資産に手をつけられることはありません。

しかし、万が一有価証券の払い戻しができなくなってしまった場合には、投資者保護基金が保護してくれます。補償額は1,000万円までであり、国内外で発行された株式、債券、投資信託などが対象です。

・補償額は1,000万円
・国内外で発行された株式、債券、投資信託などが対象
・デリバティブ取引やFX取引は対象外

　

銀行は投資者保護基金の対象外

有価証券については投資者保護基金により守られていますが、銀行で保有している有価証券は保護の対象外です。つまり、証券会社で保有している有価証券のみ対象となります。

銀行で有価証券を保有ていて、その銀行が破綻した場合、保護されるのは預金だけになるので注意が必要です。破綻のリスクを考えるなら、預金は銀行に、有価証券は証券会社に預けておくことがおすすめです。

・投資者保護基金の対象は証券会社のみ
・銀行は補償の対象外

　

2024年から新NISAスタート

現行のNISAは2024年1月から新NISAとして生まれ変わります。新NISAのポイントは以下のとおりです。さらに詳しく知りたい方は、新NISAについて詳細に解説しているので参考にしてください。

新NISAのポイント
・生涯投資可能額が1,800万円に拡充
・成長投資枠と積立投資が併用可能に

これまでは、一般NISAであれば年間120万円。生涯合計600万円が上限でした。つみたてNISAであれば年間40万円。生涯合計800万円が上限でした。これらが改正され、一般NISA部分、つみたてNISA部分それぞれ大幅に拡大しています。

また、これまでは一般NISAとつみたてNISAはどちらか片方しか選択できませんでしたが、新NISAでは併用可能になります。新NISAの非課税枠は旧一般NISA部分とつみたてNISA部分それぞれに設けられているため、非課税枠をうまく使うためにはどちらも並行して投資する必要があります。

　

おすすめの証券口座

証券会社選びはネット証券が基本です。また、生活スタイルによっておすすめの証券会社は異なります。NISAにおすすめの証券会社についても解説しているので参考にしてください。

SBI証券

おすすめポイント
・業界最安クラスの手数料
・Tポイント、dポイントに対応
・保有額に合わせてポイント付与

投資初心者からプロまで幅広い層から支持されている証券口座です。国内外でもトップレベルのシェアを誇り、使いやすさにも定評があります。

株式や投資信託の売買には手数料がかかりますが、SBI証券は業界最安クラスの手数料水準です。手数料は積み重なることで多大なコストとなるため、できるだけ抑えるのが基本となります。

Tポイントやdポイントに対応しており、貯まったTポイントで商品を購入することもできます。普段TSUTAYAやウェルシアグループなどTポイントが貯まる環境にある方におすすめです。

また、投資信託の保有額に応じてポイントが付与されるのもおすすめポイントのひとつです。投資信託を購入して放置しておくだけで、投資信託の利益とは別にポイントを受け取れます。

楽天証券

おすすめポイント
・楽天経済圏の還元率アップ
・貯めた楽天ポイントで投資ができる

楽天経済圏を中心に多くのユーザーを囲い込んでる楽天グループ。楽天証券を使用して株式等の購入を行うことで、楽天市場でのポイント還元率がアップします。

また、貯まった楽天ポイントで投資信託が購入できるのもポイントです。楽天市場での買い物や、楽天カードの利用に応じて、多くのポイントを獲得できるため、それらを無駄な買い物に使うのではなく、効率よく資産運用に回せます。

自己資金を投資に回すのが怖い初心者の方でも、貯まった楽天ポイントを使って投資ができるため、金銭的な損失のリスクを抑えた投資が可能です。

　

まとめ

金融機関が破綻したとしても分割管理によって資産は守られています。万が一守られていない場合でも預金保険や投資者保護基金により二重に守られているため安心して資産運用を行いましょう。