岸田政権でNISAは課税対象に！？FPが見解を解説！

TwitterをはじめとするSNS上で大きく注目されている「NISA増税」ですが、実際の発言の意図はどのようなものなのでしょうか？

10年以上の投資経験を持ちながらFPとしての資格を持つ筆者が、実際の議事録を踏まえながら解説します。

NISAとは？

NISAとは少額投資非課税制度のことであり、一定の金額までの投資であれば、利益は非課税になるというものです。

通常、投資で得た利益は課税対象であり一律20%の税金を納めなくてはなりません。しかし、NISAで得た利益については非課税となるため、本来払うべき税金分がお得になる仕組みです。

また、2024年からは新NISAとして生まれ変わり、さらなる非課税枠の拡大が期待されています。新NISAについても詳しく解説しているので参考にしてください。

NISA課税の出どころは税制調査委員会

NISAや新NISAなど、国を挙げて投資に対する非課税措置をとっているにもかかわらず、課税対象になるとの噂から大きな波紋を呼んでいます。

いわゆるNISA課税の出どころは6月30日に税制調査委員会が発表した「わか国税制の現状と課題ー令和時代の構造変化と税制のあり方ー」の一部分です。

これには、現状の非課税所得の一例としてNISAでの利益が挙げられており、今後見直しが入ると解釈されて拡散されたものと思われます。

NISAは課税対象になる？

上記の資料からもわかるとおり、NISAでの利益は非課税所得の一例として挙げられているだけであり、課税対象にするとは考えられません。

そもそも、NISAは国が定める非課税制度ですから、簡単に課税対象にできるとは思えません。そのため、現状ではNISA課税については心配する必要はないと言えます。

　

考えられる増税措置

NISA課税はガセネタであったとしても、増税については油断できません。なぜなら、日本の人口は減少傾向にありますし、高齢者人口は増加しています。

支える側が減って、支えられる側が増えるのですから、増税をはじめとする働き手の負担増加は免れないでしょう。

金融所得課税増税

NISAの課税はないとしても、NISA以外の金融所得に対する増税は考えられます。現状20%に対し増税が検討されるのも時間の問題でしょう。

現状の金融所得税は、どんなに利益を上げていたとしても一律課税のため、利益ごとに税率を変えることなどが予想されます。

個人投資家がやるべきこと

今後も増税は続くことが予想されますが、何も準備をしていなければ、生活は苦しくなる一方です。そこで大切なことは自分のお金は自分で守ることです。

幸い、来年からは新NISAも始まるため、投資に対する追い風も吹いています。まずは非課税枠であるNISAを全て埋めることを目標に蓄財を始めましょう。新NISAの改正点についても解説しているので参考にしてください。

また、まだNISA口座を持っていない方に向けた、NISAの始め方についても解説しているので参考にしてください。

まとめ

現在出ている情報からは、NISA増税はガセネタであると思われます。ただ、今後も増税の流れはトレンドであるため、生活を守るためにも、お金の知識は身につけておかなくてはなりません。

投資で損をしないためにも、投資商品の選び方について解説しているので参考にしてください。