iDeCoの節税効果はどれくらい？実際の数字を用いて解説！

iDeCoってなに？iDeCoはどれくらいのお得なの？このような悩みを抱えている方もいることでしゃう。

そこで今回はiDeCoの節税効果について解説します。iDeCoの仕組みを学びたい方はぜひ参考にしてください。

iDeCoとは？

iDeCoも NISAと同様に運用益は非課税です。それに加えて、払った金額が所得控除として扱われるため、節税効果もあります。自営業や会社員などによって掛金の上限が設けられており、かけた金額が所得控除の対象となります。節税をしながら将来に向けて資産形成ができるお得な制度です。

iDeCoの節税シミュレーション（SBI証券）

iDeCoの特徴
・払った金額が全額所得控除
・運用益が非課税
・受け取り時も税制優遇あり

　

iDeCoのメリット

iDeCoは国が用意している年金の補完制度であるため、いくつものメリットがあります。ただ単に現金で貯金するよりも、効率よく資産形成ができるため、メリットを理解して制度をうまく活用しましょう。

運用益が非課税

通常投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoで得た利益については非課税になります。本来であれば税金で引かれる分も再投資されるため、より大きく複利の効果が働きます。

利益に対する課税がないのは非常に大きなメリットと言えます。

掛金が所得控除

iDeCoで支払った掛金は全額所得控除となります。運用益が非課税である点はNISAとiDeCoで共通ですが、掛金も控除の対象になるのはiDeCoのみのメリットです。

仮に月に23,000円支払っている方の年間節税効果は8万円程度であり、その効果の絶大さが伺えます。掛金を所得控除にしつつ、運用益も非課税になるため効率よく資産運用が行えます。

受け取り時の税金優遇あり

iDeCoで貯めたお金は3種類の受け取り方から選べます。1つ目の方法が一時金として受け取る方法、2つ目の方法が年金形式で受け取る方法です。3つ目は1,2を組み合わせた方法です。

一時金で受け取る場合には退職所得控除の対象になり、年金で受け取る場合には公的年金控除の対象になります。どちらにせよ大きな税制優遇を受けられるため、貯めたお金を受け取るときにもメリットがあるのです。

　

iDeCoのデメリット

iDeCoは税制優遇の面で大きなメリットがありますが、デメリットも存在します。デメリットを理解せずに始めてしまうといざお金が必要なときに困ってしまうこともあるため注意が必要です。

デメリットを理解して安定した資産形成を目指しましょう。

元本割れリスクがある

iDeCoは投資商品であることから、元本割れのリスクがあります。せっかくお金を貯めたとしてもリーマンショックやコロナショックなど金融危機は避けようがありません。万が一のときでも人生が狂わないように、生活防衛資金を確保した上で投資を行う必要があります。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは年金の補完を目的とした制度であるため、原則60歳以降でないと引き出せません。もしも緊急でお金が必要になったとしてもiDeCoで貯めている部分は当てにできないので注意しましょう。

　

iDeCoの節税効果

iDeCoは毎月決められた額を積立投資する仕組みですが、払った掛金は全て所得控除になります。掛金が所得控除となることで、年間の所得が低くなるため、支払うべき税金も低くなります。

また、iDeCoとして投資商品を運用している期間は、運用益が非課税になります。通常であれば投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoであれば非課税のため、大きなメリットです。

さらに、受け取る際も退職所得控除もしくは公的年金控除の対象です。つまり、iDeCoは拠出時、運用時、受け取り時の3つのタイミングで税制優遇を受けられます。

運用時と受け取り時の節税額については、有用結果に左右されるため、今回は拠出時の節税効果について解説を行います。

自営業の場合

SBI証券HPより引用

自営業の場合は、毎月68,000まで拠出可能です。年間掛金は816,000円であり、所得税20%、住民税10%で計算すると年間248,300円の節税になります。

20年間拠出を続けたと仮定すれば、所得控除だけで4,966,000円の節税になるため、非常に大きな効果があることがわかります。

会社員（企業年金無し）

SBI証券HPより引用

自営業の場合は、毎月23,000まで拠出可能です。年間掛金は276,000円であり、所得税20%、住民税10%で計算すると年間55,800円の節税になります。

25年間拠出を続けたと仮定すれば、所得控除だけで1,395,000円の節税になるため、非常に大きな効果があることがわかります。

会社員（確定拠出年金のみあり）

SBI証券HPより引用

自営業の場合は、毎月12,000まで拠出可能です。年間掛金は144,000円であり、所得税20%、住民税10%で計算すると年間29,100円の節税になります。

25年間拠出を続けたと仮定すれば、所得控除だけで727,500円の節税になるため、非常に大きな効果があることがわかります。

会社員（企業型確定拠出年金のみ）

SBI証券HPより引用

自営業の場合は、毎月20,000まで拠出可能です。年間掛金は24,000円であり、所得税20%、住民税10%で計算すると年間48,500円の節税になります。

25年間拠出を続けたと仮定すれば、所得控除だけで1,212,500円の節税になるため、非常に大きな効果があることがわかります。

　

会社員（企業型確定拠出年金と確定給付型年金の両方あり）

SBI証券HPより引用

自営業の場合は、毎月12,000まで拠出可能です。年間掛金は144,000円であり、所得税20%、住民税10%で計算すると年間29,100円の節税になります。

25年間拠出を続けたと仮定すれば、所得控除だけで727,500円の節税になるため、非常に大きな効果があることがわかります。

公務員の場合

SBI証券HPより引用

自営業の場合は、毎月12,000まで拠出可能です。年間掛金は144,000円であり、所得税20%、住民税10%で計算すると年間29,100円の節税になります。

25年間拠出を続けたと仮定すれば、所得控除だけで727,500円の節税になるため、非常に大きな効果があることがわかります。

専業主婦の場合

SBI証券HPより引用

自営業の場合は、毎月23,000まで拠出可能です。年間掛金は276,000円ですが、所得税・住民税が課税されていない場合、税制優遇はありません。

拠出時の税制優遇はないものの、運用益に対する税制優遇はあるため十分な恩恵は受けられます。

　

iDeCoにおすすめの投資信託

iDeCoは投資であるため、どの商品に投資をするかが非常に重要です。長期投資になればなるほど、商品選びの差が大きくなるため慎重に選びましょう。

使っている証券口座によっても、iDeCo対応かどうかは変わってきます。iDeCoにおすすめの商品を証券口座ごとに解説しているので参考にしてください。

　

iDeCoにおすすめの証券口座

証券会社選びはネット証券が基本です。また、生活スタイルによっておすすめの証券会社は異なります。NISAにおすすめの証券会社についても解説しているので参考にしてください。

SBI証券

おすすめポイント
・業界最安クラスの手数料
・Tポイント、dポイントに対応
・保有額に合わせてポイント付与

投資初心者からプロまで幅広い層から支持されている証券口座です。国内外でもトップレベルのシェアを誇り、使いやすさにも定評があります。

株式や投資信託の売買には手数料がかかりますが、SBI証券は業界最安クラスの手数料水準です。手数料は積み重なることで多大なコストとなるため、できるだけ抑えるのが基本となります。

Tポイントやdポイントに対応しており、貯まったTポイントで商品を購入することもできます。普段TSUTAYAやウェルシアグループなどTポイントが貯まる環境にある方におすすめです。

また、投資信託の保有額に応じてポイントが付与されるのもおすすめポイントのひとつです。投資信託を購入して放置しておくだけで、投資信託の利益とは別にポイントを受け取れます。

楽天証券

おすすめポイント
・楽天経済圏の還元率アップ
・貯めた楽天ポイントで投資ができる

楽天経済圏を中心に多くのユーザーを囲い込んでる楽天グループ。楽天証券を使用して株式等の購入を行うことで、楽天市場でのポイント還元率がアップします。

また、貯まった楽天ポイントで投資信託が購入できるのもポイントです。楽天市場での買い物や、楽天カードの利用に応じて、多くのポイントを獲得できるため、それらを無駄な買い物に使うのではなく、効率よく資産運用に回せます。

自己資金を投資に回すのが怖い初心者の方でも、貯まった楽天ポイントを使って投資ができるため、金銭的な損失のリスクを抑えた投資が可能です。

　

まとめ

iDeCoを活用することで納税額を抑えられ、効率よく資産運用ができます。運用中、受取時にも税制優遇を受けられるため、おすすめの制度です。ただ、iDeCoよりも手軽な資産運用としてNISAも有効な手段となります。NISAについても詳しく解説しているので参考にしてください。