節税のためにふるさと納税をしている方も多いと思います。また、iDeCoを使った節税に興味がある方もいるでしょう。
そこで今回は、ふるさと納税とiDeCoの併用について解説します。併用の可否や注意点について解説するのでぜひ参考にしてください。
・iDeCoって何？
・ふるさと納税って何？
・iDeCoとふるさと納税は併用できる？
・iDeCoの仕組み
・ふるさと納税の仕組み
・iDeCoとふるさと納税を併用する際の注意点
生活に役立つお金の知識と、趣味のランニングについて解説しています。
初心者でも理解しやすいよう、専門用語はなるべく使わず、簡単に解説します。
iDeCoとふるさと納税は併用できるの？
iDeCoとは？
iDeCoも NISAと同様に運用益は非課税です。それに加えて、払った金額が所得控除として扱われるため、節税効果もあります。自営業や会社員などによって掛金の上限が設けられており、かけた金額が所得控除の対象となります。節税をしながら将来に向けて資産形成ができるお得な制度です。iDeCoのメリット、デメリットについても解説しているので参考にしてください。
iDeCoの特徴
・払った金額が全額所得控除
・運用益が非課税
・受け取り時も税制優遇あり
所得控除になる分NISAよりお得かも！
iDeCoで控除される税金
iDeCoで控除される税金は所得税です。iDeCoは掛金が所得控除になる制度であるため、所得に対する税金である所得税が安くなります。また、所得が低くなることで住民税も安くなります。つまり、iDeCoは掛金が所得控除となることで、所得税と住民税が安くなるのです。
iDeCoに6万円を投資した場合の節税額
所得税（20%の場合）…60,000円×20%=12,000円
住民税（10%の場合）…60,000円×10%=6,000円
18,000円の節税効果
毎年積み重なればかなり大きい！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、来年度に自分が住んでいる地域へ支払うはずの住民税の一部を、他の地域に前払いする制度です。納税のお礼として地域の返礼品が受け取れます。納税額は変わらず、返礼品がもらえるため、地域貢献の意味でもお得な制度です。
所得に応じてふるさと納税の限度額も上下し、所得が高ければその分、納税枠も大きくなります。何もしなければ来年度の住民税として自動的に引き落とされてしまいますが、ふるさと納税を活用することで返礼品がもらえて、生活に彩りが増えます。
ふるさと納税の特徴
・払った金額が住民税から直接控除
・納税額は変わらず、返礼品がもらえる
税額控除なのはありがたい！
ふるさと納税で控除される税金
ふるさと納税で控除される税金は住民税です。iDeCoの場合は所得から掛金を控除することで、結果的に税金が安くなっていました。しかし、ふるさと納税の場合は、掛金が直接住民税から控除されます。そのため、同じ掛金であれば、ふるさと納税の方が節税効果は高いと言えます。
ふるさと納税に6万円掛けた場合の節税額
60,000円−2,000円（手数料）=58,000円
58,000円の節税効果
どうせ払うなら、返礼品もらった方がお得かも！
iDeCoとふるさと納税は併用できる
iDeCoもふるさと納税もどちらも節税効果のある制度ですが、それらを併用することも可能です。併用することで、それぞれの控除を使えるため、どちらか片方だけよりも高い節税効果があります。
お得になる制度は積極的に活用し、なるべく無駄な税金を払わないようにしましょう。
iDeCoとふるさと納税は併用できるのか！
併用する際の注意点
iDeCoとふるさと納税は併用できますが、それらを併用するためには注意が必要です。ふるさと納税の控除対象である住民税は、今年の所得額に応じて決められています。所得額が大きければ住民税も高くなるため、ふるさと納税の限度額も大きくなりますが、逆に所得が低くなれば、住民税も安くなるため、ふるさと納税の限度額も小さくなります。
iDeCoは掛金が所得控除になるため、所得を小さくする制度です。つまり、iDeCoによる所得控除を計算に入れずに、所得を計算してしまうと、ふるさと納税の限度額をオーバーしてしまう可能性があるのです。iDeCoとふるさと納税を併用する際は、iDeCoによる所得控除を計算に入れた上で、ふるさと納税の限度額を計算しましょう。
ふるさと納税の限度額オーバーに注意！
iDeCoは商品選びが重要
iDeCoは投資であるため、どの商品に投資をするかが非常に重要です。長期投資になればなるほど、商品選びの差が大きくなるため慎重に選びましょう。
使っている証券口座によっても、iDeCo対応かどうかは変わってきます。iDeCoにおすすめの商品を証券口座ごとに解説しているので参考にしてください。
iDeCoは商品選びが重要！
iDeCoにおすすめの証券口座
証券会社選びはネット証券が基本です。また、生活スタイルによっておすすめの証券会社は異なります。おすすめの証券会社についても解説しているので参考にしてください。
どの証券会社がおすすめ？
SBI証券
おすすめポイント
・業界最安クラスの手数料
・Tポイント、dポイントに対応
・保有額に合わせてポイント付与
投資初心者からプロまで幅広い層から支持されている証券口座です。国内外でもトップレベルのシェアを誇り、使いやすさにも定評があります。
株式や投資信託の売買には手数料がかかりますが、SBI証券は業界最安クラスの手数料水準です。手数料は積み重なることで多大なコストとなるため、できるだけ抑えるのが基本となります。
Tポイントやdポイントに対応しており、貯まったTポイントで商品を購入することもできます。普段TSUTAYAやウェルシアグループなどTポイントが貯まる環境にある方におすすめです。
また、投資信託の保有額に応じてポイントが付与されるのもおすすめポイントのひとつです。投資信託を購入して放置しておくだけで、投資信託の利益とは別にポイントを受け取れます。
楽天証券
おすすめポイント
・楽天経済圏の還元率アップ
・貯めた楽天ポイントで投資ができる
楽天経済圏を中心に多くのユーザーを囲い込んでる楽天グループ。楽天証券を使用して株式等の購入を行うことで、楽天市場でのポイント還元率がアップします。
また、貯まった楽天ポイントで投資信託が購入できるのもポイントです。楽天市場での買い物や、楽天カードの利用に応じて、多くのポイントを獲得できるため、それらを無駄な買い物に使うのではなく、効率よく資産運用に回せます。
自己資金を投資に回すのが怖い初心者の方でも、貯まった楽天ポイントを使って投資ができるため、金銭的な損失のリスクを抑えた投資が可能です。
まとめ
iDeCoとふるさと納税は併用可能です。併用することで節税効果が大きくなり、余計な税金を払わずに済みます。お得になる制度は積極的に活用し、効率よく資産運用を行いましょう。
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